道、札幌全域の飲食店に時短要請へ 2月28日まで(朝日新聞デジタル)
道は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、札幌市の飲食店に出している営業時短要請について、期限となる28日で解除する方向で最終調整していることがわかりました。
道は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、札幌市の飲食店に出している営業時短要請について、期限となる28日で解除する方向で最終調整していることがわかりました。
25日が期限となっている札幌市と旭川市での不要不急の外出自粛要請は延長する。 札幌市内全域の飲食店には今月28日まで、午後10時までの時短営業を求める。 ススキノ地区にある飲食店は3千店超だが、新たな時短要請の対象は5倍近くの約1万5千店となる見通しだ。
5
同市では1月末から。 専門学校（札幌市） ７人 障害福祉サービス事業所（札幌市） ５人 旭川市の旭川駐屯地でのクラスターも１人増えています。 事業者の皆さまへの 協力要請の内容、そして 支援金の申請等の詳細につきまして、下記リンク先にまとめましたので、ぜひご確認ください。
4
北海道は13日午後、対策本部会議を開き、15日までとしている集中的な対策期間について、感染の拡大をもう一段抑え込み、医療への負担を軽減させる必要があるとして、当面、10の都府県を対象に出されている国の緊急事態宣言が解除されるまで、延長することを決めました。 11月初めから時短や休業を要請されてきた飲食店などの経営は急速に悪化しており、休業・時短要請は緩和する方向となった。
5
札幌・ススキノの飲食店や同市内の接待を伴う飲食店では、昨年11月から約3カ月にわたり断続的に時短や休業要請が続き、感染者数が減少傾向のなか解除を求める声が出ていた。 それでも強い措置を導入することについて鈴木直道知事は会見で、直近の人口10万人あたりの新規感染者数が道は全国47都道府県で10番目、札幌市は全国の主要政令指定都市の中で大阪や横浜を上回る3番目だとし、「（札幌市が）緊急事態宣言が出ている都市より多いことは重要視しなければならない」と指摘。
4
