宣言後に記者会見を開き、説明する方向だ。 つまり、これからは国(政府)からの要請がなくても、 知事の判断で 人々の行動を制限することができるようになるのです。
19学校・保育所・老後施設の休校を要請・指示• 【登園自粛期間】 令和2年5月31日(日曜日)まで 【対象施設】 認可保育所等(市立保育園・私立保育園・認定こども園・小規模保育所・事業所内保育所) 【保育料】 引き続き、登園日数に応じ保育料を日割り計算し、翌月以降の保育料に充当します。 区分B、区分Cについては、県内の感染状況や近隣都県の状況、国の動向を踏まえた上で、区分Aの解除からおおむね1週間ごとに検討を行い、施設の使用停止要請の段階的な解除を進めます。 ) (補足)認定こども園の1号認定については、各園の判断となります。
4不要・不休の外出自粛要請• 後日、各保育施設から本市に登園自粛に協力いただいた日数(欠席日数)の報告を受けて、保育料の減額の対応をいたします。 保育所では、これによっていすを離して食事をしたり、布団を離して昼寝をしたりするなど、園内での感染防止策を取りやすくなったということです。 登園前には家庭での健康観察を確実に行い、園児又は家族が新型コロナウイルス感染症が疑われる体調不良等の場合は登園をお控えください。