核のごみ文献調査 |⚠ 核ごみ調査に重い住民負担寿都町長「最低１０市町村は手を挙げてほしい」（1/3ページ）

小泉純一郎元首相、「核のゴミ」最終処分場建設の文献調査を受け入れた町で「日本では不可能」と講演

現時点で風評被害が起きた場合の具体的な対処方法はないが、まずは被害が出ないよう、きちんとした広報活動をすることが非常に大事であり、注力していく」と話していました。国の文献調査申し入れを受諾した神恵内村は、正式な文書を経済産業相に郵送した。

核ごみ「文献調査」開始全国初、北海道２町村で：時事ドットコム

国が３年前に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、調査を受け入れる自治体は寿都町に続いて２例目となります。

核ごみ「文献調査」開始＝全国初、北海道２町村で

この日の講演には、文献調査を決めた片岡春雄町長からも「出席」という連絡があり、最前列に席が用意されていたが、会場に姿を現すことはなかった。

核ごみ調査に重い住民負担寿都町長「最低１０市町村は手を挙げてほしい」（1/3ページ）

文献調査の受け入れで、２町村はそれぞれ国から最大２０億円の交付金を得られる。北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が第１段階の文献調査受け入れを相次いで表明し、近く調査が始まる見通しだ。

「核のごみ」神恵内村が文献調査の受け入れを伝える北海道

文献調査が最終処分場の建設に直結しないことを全国民が知っておくことも大切だ。

核のごみ処分場､寿都町長が語った応募の真意

18年、村長をして、過疎化を食い止める対策、少子化対策をやってきましたけど、なかなか実を結ばなかったというのが率直なところでありまして、それに住民の方たちが文献調査をてこにすると言われたとき、非常に私の力不足を感じました。「財政難にコロナ禍が重なり、市町村は大変です。政府が離脱できる道筋を示そうとしないのは、一度調査入りした自治体を選定から外さない意図があるからではないか。