警察署や担当職員によって 「機器を持ち込んでの録音は出来ない。 逆に言うと、ストーカー規制法に反した行為ではないと判断され、危険性を認められなかった場合、援助を受けられないことがあるのです。 「証拠」と「記録」この2つを用意してから、警察へ相談に行きましょう。
5都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設です。
事件、事故など緊急の場合は、110番を利用してください。 また、警察だけでは対応できないことについては、専門の機関等を紹介しますので、 どこに相談したらよいかわからない場合にも、警察の相談窓口をご利用下さい。 4秒に1回の割合(平成30年)になっています。
11証拠を提示する つきまといなど、ストーカー行為がわかるものを提示することで証拠となります。 公文書記録の個人情報開示請求方法は下記参照。 しかし、事件に発展していない場合や緊急性を感じてもらえない場合、最初はあくまで相談に乗るだけで終わってしまうことがほとんどです。
ストーカーの被害に遭っているとして警察に動いてもらうには、ストーカー規制法に基づいてストーカー行為の被害に合っていることを証明するのが早道です。 警察に相談することでストーカー被害が解決することがベストですが、なかなかそうはいかないこともあるかもしれません。 警察や弁護士に相談しても、直接ストーカーに接触してもらわずになんらかの対策をアドバイスしてもらうことはできるのです。
警察に相談したことがわかると、ストーカー行為がよりエスカレートする危険がある。 警察署に確認して欲しい。 各都道府県警察の被害相談窓口 ひとりで悩まず、相談を・・・ 突然の出来事にとまどい、どうしたらよいのかわからず不安な思いをされるなど、心にも深い傷を負い、だれにも話せず悩んでいる方もいることでしょう。