消費税の転嫁対策について : 財務省
）が制定・施行されているところです。
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（注）本ガイドラインは、消費税率の 10％への引上げに向けて、記述の修正を行っています。 消費税転嫁対策特別措置法と下請法で異なる点 上記二つの法律の違いは２つあります。 第４ 旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合の誤認防止措置 消費税法第63条に規定する総額表示義務は、その時点で適用される税率に基づく税込価格を表示することを求めるものであるが、消費税率引上げの前後においては、値札の貼替えが間に合わない等の事情により、新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合や、前もって値札の貼替えが行われることにより、新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示が行われる場合も生じ得るところであり、これらの場合も本特例の対象となり得る。
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世の中の状況が何も変わっていないのに、日付が１０月１日になって消費税率が引き上げられたから支払う金額が高くなるということで、買い手側は支払う金額を増税後の１０月１日以降もそのままにしたいと思うのですが、これをされてしまうと、売り手側は実質的に値下げを強いられることになります。
」等と言われることがあります。 しかし、転嫁法は、優越的地位の濫用規制（の特別規定）を手段として転嫁を促進しようとしているものである以上、その手段が想定している範囲を超えて規制をすることはできないでしょう。
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なお、貴社と下請事業者の関係が消費税転嫁対策特別措置法上の特定事業者と特定供給事業者の適用関係に当たる場合、税率10％が適用される取引について貴社が下請事業者に対して８％分しか支払わないなど、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定める行為は、「買いたたき」として消費税転嫁対策特別措置法上問題となる可能性がありますので御留意願います。 もしこれらの禁止行為が行われている場合、売手である事業主は公正取引委員会に報告してください。 既に取り決めた価格があるにも関わらず増税分を減じた価格で支払う行為そのものが禁止されます。
10たとえば、本体価格１００円の商品・サービスは、令和元年９月時点であれば税込みで１０８円ですが、令和元年１０月１日から税込みで１１０円となります。 なお、店内等の一部の商品等についてのみ旧税率又は新税率の表示を行う場合には、第２の２の考え方により、どの商品等の価格が旧税率又は新税率の表示となっているのかを明らかにする必要がある。 特定事業者が行った場合に規制の対象となる転嫁拒否行為には、次の4つの類型があります。
