2023年以降に他社と取引をする場合 本記事の前半で触れた「適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入」は、経営者が今後特に気をつけておきたいポイントだ。 注9 やむを得ない事情があるため、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかった場合には、提出できなかった事情などを記載した申請書を、やむを得ない事情がやんだ日から2か月以内に所轄税務署長に提出し、承認を受けることにより、その課税期間の初日の前日にこれらの届出書を提出したものとみなされます。 課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則として免税事業者になります。
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消費税の各種届出書と提出期限等の表 届出書名 届出が必要な場合 提出期限等 基準期間における課税売上高が1,000万円超となったとき 事由が生じた場合速やかに 特定期間における課税売上高が1,000万円超となったとき 注1 事由が生じた場合速やかに 基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったとき 事由が生じた場合速やかに 簡易課税制度を選択しようとするとき（注2） 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（注6）（注7）（注9）（注11） 簡易課税制度の選択をやめようとするとき 注3 適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで 注6 注9 免税事業者が課税事業者になることを選択しようとするとき 選択しようとする課税期間の初日の前日まで 注6 注7 注9 課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとするとき 注4 選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで 注6 注9 課税期間の特例を選択又は変更しようとするとき 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで 注6 注8 課税期間の特例の適用をやめようとするとき 注5 適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで 注6 消費税の新設法人に該当することとなったとき 事由が生じた場合速やかに ただし、所要の事項を記載した法人設立届出書の提出があった場合は提出不要 高額特定資産の仕入れ等を行ったことにより、基準期間の課税売上が1000万円以下となった課税期間にも課税事業者となるとき 事由が生じた場合速やかに 任意の中間申告制度を適用しようとするとき 注10 適用を受けようとする6月中間申告対象期間の末日まで 注6 任意の中間申告制度の適用をやめようとするとき 注10 適用をやめようとする6月中間申告対象期間の末日まで 注6 消費税の確定申告書を提出すべき法人（法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人）が、消費税の確定申告の期限を１月延長しようとするとき 特例の適用を受けようとする事業年度又は連結事業年度終了の日の属する課税期間の末日まで（注12） 消費税の確定申告の期限の延長特例の適用を受けている法人が、その適用をやめようとするとき 消費税の確定申告の期限の延長特例の適用をやめようとする事業年度又は連結事業年度終了の日の属する課税期間の末日まで• ）に提出してください。
注2 特定新規設立法人とは、平成26年4月1日以後に設立した新規設立法人 その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人 のうち、次の 、 のいずれにも該当する法人です。 この特例を忘れていると、「３期目の売上は1,000万円以下だったのに免税事業者になれなかった」という多大な損が生じます。
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この場合「課税事業者選択届出書」の提出は不要。 資本金1,000万未満でも課税事業者となる場合もある• 時期（実施） 税制改正の内容 概要 2017年4月 軽減税率制度の導入 飲食料品や新聞の購読料など、特定の商品・サービスの税率が引き下げられた。
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課税事業者と免税事業者の違いとは？ まずは、消費税を理解する第一歩として、「課税事業者」と「免税事業者」の違いを理解していこう。 消費税の計算方法 消費税の計算方法には、原則的な計算方法である「原則課税方式」と、計算と簡便にした「簡易課税方式」の2種類があります。
まずは基準期間用の記入例を見てみましょう。 また、簡易課税を選択するためには、基準期間（2年前）の課税売上高が5,000万円以下であることや「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出するなどの条件を満たす必要があります。
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しかし、多額の設備投資などがある場合、あるいは輸出事業で常に消費税の還付があるような事業では、課税事業者を選択した方が良いケースもあります。 たとえば、4月1日～3月31日の事業年度で翌期から課税事業者になる場合は、今期の3月31日までに「課税事業者選択届出書」を税務署へ提出すれば、翌期から仕入にかかった消費税を受け取れるようになります。
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