離婚後慰謝料請求。離婚後の慰謝料請求｜不倫、暴力等の離婚原因があったとき

離婚後に不倫が発覚した場合、慰謝料はどうなるの？（2020年12月11日）｜BIGLOBEニュース

他人同士の場合と異なり、元夫婦間の争いでは、自分の勤務先や銀行口座まで知られている可能性が大です。まずは時効になっていないかを確認しよう時効になっていなければ、慰謝料請求をすることは可能です。

この場合は減額事情として捉えられてしまうため、慰謝料額が低くなってしまう可能性があります。大まかな流れを下図にまとめました。現行法上、不貞行為のような不法行為に基づく損害賠償請求権の時効は、損害と加害者を知った時から3年です。

よく確認せずに対応を間違えれば、必要のない慰謝料を支払う羽目になるでしょう。郵便切手訴えの提起の手数料慰謝料の請求金額によって異なります。訴訟により慰謝料を請求するためには、請求の原因に関しての証拠を揃えておかなければなりません。

つまり、離婚後に元配偶者が誰と交際しても自由であり、この行為を咎めることはもちろん、慰謝料請求をすることはできません。したがって離婚後に慰謝料を請求するのは、離婚時に請求するよりもハードルが高いといわざるをえません。

したがって、離婚の慰謝料が認められるためには、元配偶者の側に離婚についての故意または過失が認められることが必要です。

当事者双方は、本件について、本件調停条項に定めるものの他、何らの債権債務のないことを相互に確認する。検討すべき事項について、以下でわかりやすく解説します。