個人住民税(市・県民税)の申告とは 市に納める市・県民税の申告です。 令和2年度分 市民税・県民税申告書 市民税・県民税分離課税等用申告書 申告の手引き・記載例 収支内訳書(営業等所得用) 収支内訳書(農業所得用) 収支内訳書(不動産所得用) 下の2つの様式は方で、上場株式等に係る譲渡損失の金額があり、それを翌年度以降に繰り越す場合にご利用ください。 地方税法第294条(市町村民税の納税義務者等)• B:代理人の身元確認書類 C:申告者本人の個人番号カードまたは通知カードの写しの提出 3 郵送で提出する場合、上記の 1 、 2 の場合と同じ確認書類の写しを同封してください。
11事業所税関係 事業所税関係様式集は「事業所税について」ページに掲載しています。 所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について課税されますが、その所得金額とこれに対する税額は、納税者自らが計算し、原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までの間に申告し、納税することになっています。 郵送時は、身元確認書類と番号確認書類それぞれの写しを添付してください。
1年金手帳• 神戸市市税条例第25条. 令和元年分所得税の確定申告書を提出したかた、または提出予定のかた 注意 所得税の確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄の該当事項を必ず記載してください。 また、給与支払報告書が提出される方でも、前年中に災害を受けたこと等による雑損控除や、自己または家族が病気にかかったこと等による医療費控除を受けようとする方は、申告書を提出してください。
申告書の書き方の相談会なども用意されているので、わからないことがあれば行ってみて下さい。 なお、認定特定非営利活動法人および仮認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄附金については総務省で公開しているを別途提出してください。 収入がなく、「市内」に居住しているご家族の扶養親族になっている方 住民税の申告は不要です。
4住民税:33万円 障害者控除(特別以外)・寡婦(特別以外)・寡夫控除・勤労学生控除• 個人番号カードまたは通知カード 平成29年度から市県民税の申告に必要です。 「住民税に関する事項」には以下のような項目がありますので申告の際に参考としてください。 給与支払報告書や公的年金等支払報告書が市に送付されている場合や、収入がなく、市内に居住している方に扶養されている場合など、前年の状況がわかる方については課税・非課税の決定を行うことができます。