課税文書かどうかの確認方法 一覧表を見ても課税文書かどうかが判断できない場合は最寄りの税務署へ 文書を持参して相談が必要です。 記載された受取金額 税額 印紙の金額 5万円未満 非課税 5万円以上100万円以下 200円 100万円を超え200万円以下 400円 200万円を超え300万円以下 600円 300万円を超え500万円以下 1千円 500万円を超え1千万円以下 2千円 1千万円を超え2千万円以下 4千円 2千万円を超え3千万円以下 6千円 3千万円を超え5千万円以下 1万円 5千万円を超え1億円以下 2万円 1億円を超え2億円以下 4万円 2億円を超え3億円以下 6万円 3億円を超え5億円以下 10万円 5億円を超え10億円以下 15万円 10億円を超えるもの 20万円 受取金額の記載のないもの 200円 営業に関しないもの 非課税 収入印紙は郵便局で売っていて、必要な金額と枚数を言って購入する。
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領収書などで必要になる『収入印紙』は、どのような役割を果たしているのでしょうか？なぜ、領収書に収入印紙を貼る必要があるのか、基本知識についてまとめていきます。 注 1 手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。 信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳• （出典 国税庁 印紙税の非課税措置について） この非課税措置は、平成28年（2016年）４月１日以後に発生した自然災害又は指定災害に係る契約書等について適用されます。
【平成26年４月１日～平成30年３月31日】 2 記載された契約金額が 印紙税額（円） 主な非課税文書 １万円以上 200万円以下のもの 200 記載された契約金額が１万円未満のもの 200万円を超え 300万円以下 〃 500 300万円を超え 500万円以下 〃 1,000 500万円を超え１千万円以下 〃 5,000 １千万円を超え５千万円以下 〃 10,000 ５千万円を超え １億円以下 〃 30,000 １億円を超え ５億円以下 〃 60,000 ５億円を超え 10億円以下 〃 160,000 10億円を超え 50億円以下 〃 320,000 50億円を超えるもの 480,000 【平成９年４月１日～平成26年３月31日】 2 記載された契約金額が 印紙税額（円） 主な非課税文書 １千万円を超え５千万円以下 〃 15,000 記載された契約金額が１万円未満のもの ５千万円を超え １億円以下 〃 45,000 １億円を超え ５億円以下 〃 80,000 ５億円を超え 10億円以下 〃 180,000 10億円を超え 50億円以下 〃 360,000 50億円を超えるもの 540,000. 覚書は、文書のタイトルが「契約書」ではないことから、印紙を貼るか否かが問題となります。
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また、報酬額も当初見積もっていた額より増えたり減ったりすることがあります。 誰が印紙代金を負担するの？ 収入印紙の代金は金額が多くなったり、文書が多くなったりすると結構な負担となります。
なお、建設業等で契約書を作成せずに「請書」を作成する場合がありますが、請書とは双方の契約内容の合意を表すものではなく、契約の一方の当事者だけが合意した契約内容に基づき作成するものです。 収入印紙（印紙税）に消費税が課される場合とは？ 郵便局、郵便切手類販売所又は「印紙売りさばき所」で譲渡される収入印紙は消費税が非課税ですが、それ以外の場所（例えば、金券ショップや格安チケット屋等）で譲渡される収入印紙は消費税が課税されます。 具体的には、クレジットカードで買い物をした場合に、クレジットカード利用控とは別に発行される領収書があてはまります。
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（1）交換の対象となるもの• 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書 （注）• 売上代金以外の金銭又は有価証券の受領書 （例）借入金の受領書、保険金の受領書、損害賠償金の受領書、保証金の受領書、返還金の受領書等 記載された受取金額が 5万円未満のもの 非課税 1通につき 200円 受取金額の記載のないもの 200円 主な非課税文書• 契約金額 本則税額 軽減後の税額 不動産譲渡契約書 建設工事請負契約書 10万円超え50万円以下のもの 100万円を超え200万円以下のもの 400円 200円 50万円を超え100万円以下のもの 200万円を超え300万円以下のもの 1,000円 500円 100万円を超え500万円以下のもの 300万円を超え500万円以下のもの 2,000円 1,000円 500万円を超え1千万円以下のもの 10,000円 5,000円 1千万円を超え5千万円以下のもの 20,000円 10,000円 5千万円を超え1億円以下のもの 60,000円 30,000円 1億円を超え5億円以下のもの 100,000円 60,000円 5億円を超え10億円以下のもの 200,000円 160,000円 10億円を超え50億円以下のもの 400,000円 320,000円 50億円を超えるもの 600,000円 480,000円. たとえば、「原契約書に定める報酬額を1,000万円に増加する」などと記載しても、「原契約」が何かの特定もありませんし、いくら増加したのかも分かりませんので、1,000万円が契約金額とみなされ、印紙税は1万円になってしまいます. つまり、消費税抜きの金額が5万円未満なら非課税です。 印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。
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