＜みずほ＞APIの拡充について─APIプラットフォーム基盤の構築を目指して─
近年，「API（Application Programming Interface）」を通じて，外部企業との連携や協業を図ろうとする取組みが増えている．外部のサービスとシステムを連携するためのプログラムやインタフェースを公開することによってデータのやりとりを可能にするオープンAPIという仕組みにより，オープンAPI公開元の企業は自社製品の付加価値が向上するような拡張機能や新サービスの開発を促進することができ，ビジネスチャンスを増やすことが可能である．特に，FinTechの台頭により金融機関では，さまざまな金融サービス創出に向けた取組みが始まっている．銀行口座と連携した「家計簿アプリ」のようなヒット作が生まれ，今後も新たなサービスの創出が期待される．本稿はこうしたオープンAPIが世の中に根付いてきた現在までの経緯と課題，および今後のオープンAPI拡充へ向けた＜みずほ＞の取組みについて記載する． 1．はじめに 近年，「API（Application Programming Interface）」を通じて，外部企業との連携や協業を図ろうとする取組みが増えている．外部のサービスとシステムを連携するためのプログラムやインタフェースを公開することによってデータのやりとりを可能にするオープンAPIという仕組みにより，オープンAPI公開元の企業は自社製品の付加価値が向上するような拡張機能や新サービスの開発を促進することができ，ビジネスチャンスを増やすことが可能である．特に，FinTechの台頭により金融機関では，さまざまな金融サービス創出に向けた取組みが始まっている． 2017年6月2日に公布された「銀行法等の一部を改正する法律（以下，改正銀行法）」[]は，2016年に金融審議会のワーキンググループが発表した報告書を元に法令化されたものであり，金融機関とFinTech企業のオープン・イノベーションの推進を狙いとしている．こうした動きにより，金融機関と外部企業との連携による従来にない新しい金融サービスが創出されている．＜みずほ＞はいち早くオープンAPIの開発に着手し，技術革新に貢献してきた． ＜みずほ＞とは，「みずほ銀行」「みずほフィナンシャルグループ」「みずほ情報総研」の三者を統一して表現したもので，三者で協調してオープンAPIの開発や運用に取り組んでいる． 本稿では，まず金融機関でオープンAPIが重要である理由を解説した上で，＜みずほ＞がオープンAPIにどのような方針で取り組み，また課題を克服してきたかを記述してゆく． 筆者らは＜みずほ＞の個人向け金融取引サービスのシステム開発に携わる中で，オープンAPIの実装に関する検討や設計を行ってきたメンバであり，オープンAPIの実装における金融機関側開発者としての「現場の技術知見と学び」を，今後オープンAPIに取り組む技術者に伝えるために本稿を執筆した． 2．既存FinTechアプリの課題とオープンAPIによる解決 一般的に，オープンAPI以前におけるFinTechアプリの多くは金融機関の口座情報をWebスクレイピングというWebサイトから任意の情報を抽出する技術で取得し，FinTechアプリの利用者に，サービス提供するものである． Webスクレイピングは（FinTechアプリの）利用者からインターネット取引など，各種Webサイトの認証情報（ID・パスワード）を（FinTechアプリの）利用者から預かり，（FinTechアプリの）利用者に代わって各種Webサイトに自動ログインし，画面（HTML）上から必要な情報を取得する技術である． Webスクレイピングでは，容易に各金融機関の情報を取得できる一方で，FinTech企業のサービス利用者が有する金融機関へのアクセス用のIDとパスワードをFinTech企業側で管理する必要がある．そのため，IDとパスワードをどのように管理するか，セキュリティ面で課題の残るものであった． また，金融機関側のWebページの入出力画面に修正が入るたびにFinTech企業側のWebスクレイピングにも同期をとって修正を行う必要があり，常に金融機関側のWebページの入出力画面状況を確認する手間が必要であった． オープンAPIはWeb上に公開された機能を外部から呼び出して活用する技術である．金融機関が公開するオープンAPIでは残高照会や入出金明細照会などの参照や，振替，振込などの更新，また本人認証などの機能をオープンAPI経由で呼び出すことで可能となる． オープンAPIは，全国銀行協会（以下、全銀協）が推奨するOAuth認証（本稿ではOAuth 2. みずほ銀行口座からの 任意返済 みずほ銀行のキャッシングは、キャッシュカードで利用できます。
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