新収益認識基準 |✇ 【図解】収益認識基準の基本原則（5ステップ）を会計士が簡単解説！

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構

なお、文中の意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。理想を言えば、システムでの対応は1年前（2020年4月）には完了させておきたいところです。友田：例えば、企業間の取引で「月末請求・翌月払い」の場合、売上への計上が先で実際の入金は後になりますよね。

変動対価_値引きやリベートの会計処理を解説

以上の2つの点を大きな変化として認識するべきです。そのため、1つの契約の中に2つの約束事（履行義務）があると言えるのです。収益認識基準の適用範囲となるには、財又はサービスの提供が「顧客」に対するものである必要があります。

「収益認識に関する会計基準」における「本人と代理人の区分」について

A社はウェブサイトでB社の製品が購入された場合、販売数量に応じて１つにつき1,000円の手数料を受け取る契約を結んでいます。 1つの契約の中に、2つの製品（A＝1,000円、B＝1,000円）を引き渡すという履行義務があったとします。

最低限おさえておきたい実務対応~待ったなしの新収益認識基準対応｜CAレポート｜株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング

代替的な取扱い 1 出荷基準の取扱い上記が原則的な取扱いですが、出荷基準等に関しては、重要性に基づく代替的な取扱いが認められています（適用指針第98項）。例えば、小売業で先ほどのポイント管理に現在のシステムが対応できないなどの問題が明らかになった場合は、システム導入を含めて業務をどう変えるのか、方針を決定します。＜図表＞会計方針の変更の注記例（当期から収益認識会計基準を早期適用した場合）原則的な取扱い（収益認識会計基準84項本文）経過措置（収益認識会計基準84項ただし書き）会計方針の名称収益認識会計基準を早期適用する旨会計方針の変更の内容• そのため、法人税法上は、会計上の処理がそのまま認容されることとなります。