新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、延期はそれに匹敵する史上初の事態だ。 批判高まる中での「延期決断」 3月22日、IOCは、大会の延期を含めた検討を組織委などとともに始め、「4週間以内」に結論を出すと発表します。
政府関係者などへの取材をもとに、安倍ーバッハの電話会談を再現する。 5回中、2回は日本で開催される予定だった大会だ。
アジアで初開催になるはずだった。 東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で予定通りに開催できなくなった場合、延期は約6,408億円、中止は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが2020年3月19日、関西大学の分析結果から明らかになった。
17大会延期にかかる諸費用の約4,225億円と、1年間の大会延期で失われる経済効果の約2,183億円を合計し、東京大会が1年間延期されたときの経済的損失の総計額は約6,408億円とした。