[東京 22日 ロイター] - 大阪府の吉村洋文知事は22日夕、兵庫県と京都府とともに緊急事態宣言の解除を政府に要請する方針を明らかにした。 大阪と京都は新型コロナウイルスの重症病床の使用率など解除を求める独自の基準をすでに満たしていて、兵庫は23日にも達成する見込みです。
関西の状況は関東の状況とはだいぶ違い、政府が要請に応じないことはゼロとは言えないが、まずないのではないか」と述べました。 (京都府 西脇隆俊知事) 「感染状況を踏まえまして、国に対して緊急事態措置の次のステージに移行することについて、大阪府・兵庫県の知事と連携して求めてまいりたい。 (うのあん 上田修さん 2月24日) 「終息に向かっているのであれば、解除していただけた方がもちろんありがたい。
10西脇隆俊知事は「大阪、兵庫と一緒になってもう少し(感染拡大を)抑えていくのがいいのではないか」と述べ、3府県で解除要請の足並みをそろえたいとの考えを示している。 京都を含む6府県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が今月末で解除されることを受け全国知事会は、けさ緊急対策本部会議を開きました。 大阪 吉村知事「段階的に対策とる必要ある」 各地の知事が国に対し緊急事態宣言の期限を前倒しして解除するよう要請したことについて、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治 教授は、宣言が解除されたとしても感染の再拡大を防ぐために対策を続けるとともに、国や自治体はこれまでに明らかになった課題を振り返り、医療体制を確保するための対策を準備する必要があると指摘しています。
183府県知事は西村氏との会談前に協議し、要請方針を正式に決める。 鶏料理が自慢の「うのあん」では、売上は例年の半分以下に落ち込んでいて、緊急事態宣言の前倒しの解除に期待を寄せています。
」 3府県で解除要請の意向がそろったことを受け、大阪府の吉村知事は… (大阪府 吉村洋文知事) 「感染をやっぱり減らしていきたいと当然思いますし、一方で社会経済で暮らす人の生活・暮らし・命を守らないといけません。
8また、県民に対する不要不急の外出自粛や、テレワークの推進などによる出勤者数の7割削減の呼びかけは継続します。 (兵庫県 井戸敏三知事) 「重症病床の利用率が50%に跳ね上がるはずはないと言い切るのは乱暴かもしれませんが、そういう見込みは立ちにくい。
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