総理の「生活保護」答弁に批判相次ぐ (2021年1月29日)
そういった方に『生活保護は権利ですから』と受給を勧めますが、相談に来られた方の９割は『まだ自分でなんとかしたい』と言って立ち去ります。 １０万円の再給付も「昨年のように特別給付金を再び支給することは考えておりません」と答弁。
そういった方に『生活保護は権利ですから』と受給を勧めますが、相談に来られた方の９割は『まだ自分でなんとかしたい』と言って立ち去ります。 １０万円の再給付も「昨年のように特別給付金を再び支給することは考えておりません」と答弁。
そして、自ら命を絶つ人が増えてしまった。 そこまでお殿様になれたら本当に立派だね。 しかし収入が最低生活費以下であっても、家や車といった価値のある資産を所持していると申請が通らない場合もあるのです。
無用な「扶養照会」をやめて迅速に必要な人に届くよう、仕組みを整えなければならない。 「生活保護を申請したくてもハードルが高すぎるんです。
なんか肩を落とす感じで。
そもそも、扶養義務の範囲が狭いからだ。 １月27日、参院予算委員会で驚くべき発言があった。
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photo by gettyimages 菅義偉首相が国会審議で野党から再度の特別定額給付金の実施を問われ、「予定はない」と述べた上で、政府のセーフティネットとしては「最終的に生活保護がある」との見解を示し、大きな波紋を投げかけている。 コロナ禍で経済的に困窮する人が続出している状況を知りながら「10万円なんて出しませんよ…と。
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ネットでは「＃もういらないだろ自民党」「＃スガやめろ」が拡散している。 ケースワーカーとして知識ゼロのところから利用者と向き合うことで、次第に成長していく。 しかし収入が最低生活費以下であっても、家や車といった価値のある資産を所持していると申請が通らない場合もあるのです。
そして、その中で生活保護に繋がる以外の方法では暮らしていけなくなる人が現れることが残念ながら想定されるが、もし1か月分の生活費をまかなうことが難しそうだという状況になったら、遠慮なく生活保護を申請すればよいと筆者は考えている。 償還時に生活再建がなされていない場合などは免除されるといった規定はあるが、60万人以上の人が生活苦からお金を借りる選択（公的な貸付ではあるが）をしたことになる。
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